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最近よく耳にする「ふるさと納税」―ふるさと納税とは、自分のふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度のこと。寄付をして手続きをすれば、所得税や住民税から還付・控除が受けられるため、本来住んでいる自治体に払うはずだった税金を使って、お目当ての自治体に寄付ができることになります。

しかも、控除金額上限内であれば、「実質自己負担額2,000円」で、自治体が用意した地域の特産品など、お礼の品を手にすることができるのです！

さらに、自治体が寄付金を何に使うのか、その用途を選択することもできます。

目安として、年収300万円以上で、住民税や所得税を納めている人は誰もがやったほうが得をする制度なんです！今回はふるさと納税について詳しくご紹介したいと思います。

ふるさと納税の仕組みは？

ところで、「実質自己負担額2,000円」とはどういうことなのでしょうか。

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に控除上限内で寄付をすると、2,000円を超える部分について、税金が控除されます。

ふるさと納税の控除には、所得税、住民税、住民税特例分という3つのパートがあります。所得税率が人によって異なっていたとしても、住民税の特例分で調整されるため、控除上限額を守れば誰もが一律「寄付金額-2000円」分の控除を受けることができる仕組みになっています。

この税金の控除を受けるためには「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用申請をする必要があります。

「ワンストップ特例制度」とは、年間5自治体までであれば、確定申告をしなくても寄付控除が受けられる制度のこと。寄付した自治体に申請書を送ることで、住民税から控除されます。

寄付先が5自治体を超える場合は、年に一度、「寄付金受領証明証」と申告書類を税務署に提出する「確定申告」を行いましょう。

ふるさと納税の５つのステップ

ふるさと納税のやり方は、下記の通り。

①自分が納めている住民税額を確認

給与所得の人は、給与明細に掲載されている住民税の合計額を出しましょう。それ以外の人は、毎年6月頃に送られる住民税決定通知書を確認してください。今年納税している住民税は、前年の所得に応じて決まっていますが、控除上限額を測る一つの目安になるでしょう。

②お得になる寄付額＝「控除上限額」を調べる

ふるさと納税は、年収や家族構成によって「控除上限額」が異なります。その自分の控除上限額が、実質2,000円で返礼品をもらうことができる、最もお得なラインとなります。大まかな計算だと来年納める住民税のおおよそ2割が目安となります。より正確な金額はポータルサイトでシミュレーションすることもできます。

③ポータルサイトを選ぶ

ふるさと納税の納税先の選定や寄付の実行（決済）は、ポータルサイトを使うのが便利です。ポータルサイトによって、掲載されている自治体や商品が異なります。

ここで、代表的なポータルサイトを3つお伝えします！

ふるさとチョイス
日本全国の自治体のふるさと納税情報が網羅的に掲載されているサイトです。災害支援情報なども積極的に掲載していて、ふるさと納税を通じて、社会貢献をしたいという人にもおすすめです。

【楽天市場】ふるさと納税
楽天市場で買い物をする感覚でふるさと納税ができるサイト。ポイントも貯まります！いくつかの店舗を横断する「楽天お買い物マラソン」のポイントアップも適応されるので、楽天会員の方にはおすすめです。

ANAのふるさと納税
ANAインターコンチネンタルホテルでのレストランでの食事や季節の食材の定期便など、特徴的な返礼品が掲載されています。寄付金額100円ごとに1マイルが貯まるという特徴もANAならでは！

④どこの何に寄付するかを選ぶ

ポータルサイトから、返礼品、自治体、使途などを基準に、どこの何に、何のために寄付するかを選んでいきます。

⑤返礼品が届いたら、申請！

返礼品が届いたら、ワンストップ特例制度の申請用紙を返信するか、1年分をまとめて翌年に確定申告を行ってし、税金の控除を受けましょう。

ふるさと納税の締切は、12月31日。まだ間に合います！ただし、12月31日よりも前に締め切っている自治体もあるので要注意を。

お得なふるさと納税、ぜひ活用しましょう！！